ここでは、廃車手続きに関するさまざまな内容を、ご紹介していきます。
廃車プロに廃車手続きをご依頼した場合、こちらの内容をお客様がすべて理解される必要はございませんが、「廃車についてもっと知りたい」という方のために、廃車手続きについての専門的な内容をご紹介いたします。
重量税:返金手続きの方法
自動車税、自賠責保険の他に、もう1つ返金してもらえるものがあります。
それが「自動車重量税」です。
ここでは、自動車重量税を返金してもらえる条件とその方法を紹介します。
自動車重量税とは・・・
自動車重量税とは、車検を受けている自動車に課せられる税金のこと。
自動車重量税法に基づいた国税のため、管轄は国税庁となります。(自動車税は自動車税事務所の管轄のため、自動車重量税とは管轄が違っています。)
自動車重量税は新車購入時には3年分、車検時には2年分を納税する義務があり、納税金額は、自動車の種類と重量、さらに暫定税がプラスされた金額を支払わなければなりません。
返金条件としては、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に可能で、自動車重量税の返金申請をする必要があります。
自動車重量税の返金額はどのくらいになるか
自動車重量税の返金額は、廃車の手続きをした翌月から車検の残り有効期間までの月割りで決まります。
例えば、廃車を2010年の11月にした場合、車検の有効期限が2012の2月とすると、15か月分の自動車重量税が返金されるのです。
以下の表を参考に、いくら自動車増量税が返金されるかを計算してみましょう。
車検期間 | 1年 | 2年 | 3年 |
~1t |
12,600円 |
25,200円 |
37,800円 |
1~1.5t |
18,900円 | 37,800円 | 56,700円 |
1,5~2t |
25,200円 | 50,400円 | 75,600円 |
2~2,5t |
31,500円 | 63,000円 | 94,500円 |
~3t |
37,800円 | 75,600円 | 113,400円 |
軽自動車 |
4,400円 | 8,800円 | 13,200円 |
ちなみに、重量税の返金は、廃車(永久抹消登録)か解体が条件となっているため、盗難や行方不明の場合は、いくら廃車の手続きをしても返金されません。
自動車重量税還付手続き
自動車重量税を返金手続きは、自動車を解体した後に「永久抹消登録」の手続きと同時に行えます。
返金の申請書は、永久抹消登録の申請書と一緒になっているので、廃車の手続きと同時に、自動車重量税の返金の手続きもしてしまいましょう。
ちなみに、重量税の返金には審査があり、しかも、審査には約3ヶ月もかかりますが審査に通れば指定口座に返金額を振り込んでもらえます。
重量税の返金手続きに必要な書類
振込先の口座情報
代理人の印鑑(代理人が申請する場合)
所有者の自署・押印がされた委任状(自動車の所有者以外が受け取る場合)
※廃車プロでは重量税の還付金手続きも無料で代行いたしております。